借金整理・債務整理＠民事再生を検討している方へ

信用というのは、結局債権回収(債務整理)の見込みのことであり、相手の
客観的な要素である支払能力と、主観的な要素である支払意思の二つが
総合されて、債権の回収(債務整理)の予測が行われる。

また、この二つの要素は変動しやすいものである。
ということは相手の信用、言葉を換えれば、債権の回収の見込みは動的
であり、見込みに合わせて対策も変化させなければならない。
この変化を忘れて硬直した態度に出ることは上策とは言い難い。
事態に応じた手を打っていくことが債権回収(債務整理)のテクニックとなる
のである。

この支払能力の方は客観的な事実が主たる要素であるから、これをどの
ように正しく観測、または発見するかという情報収集が主になり、次に初め
てその能力をどのように維持していくかという対策の問題となる。

ところが支払意思の方は相手の気持ちの問題である。
だから利害関係やその他の圧力により、どのようにしてそのような気持ち
を抱かせるかという、こちら側の対策、手段の選択が第一ということになる。
ところが、その手段をとるためには、やはり材料というものが必要だ。
そして、その材料を発見するための情報活動が必要になる。

債務整理の中でもよく知られているのは「自己破産」であるが、債務整理の方法はこれだけではない。「個人再生」「任意整理」「特定調停」と４つの方法に分かれている。
この際、裁判所を通すのが「自己破産」「個人再生」「特定調停」で、通さないのが「任意整理」となる。もちろん、自ら直接裁判所に申立たり、各債権者と交渉する事も可能だが、特定調停以外では債権者が交渉の場についてくれる事が少なかったり、なかなか和解に応じて貰えなかったりするので、出来れば債務整理は専門家である弁護士・司法書士に一任する方が望ましい。専門家に依頼すると費用が発生するので、二の足を踏む人もいるようだが、今後月々支払いきれないような返済を何年もする事によって払う膨大な利息と、債務整理後は利息ゼロになる債務整理では、どちらが得策か一目瞭然である。
今では、債務整理に特化した法律事務所も多々あり、依頼する際には報酬額を分割支払で受け付けてくれる所も少なくない。また、そういった所へ直接足を運ぶのに最初は気が引ける、という場合は電話やインターネット（メール）での相談も行ってくれ、最初の相談は無料という所も増えてきているのだ。